お役立ちコラム

不動産買取の流れ7ステップ！必要書類や想定トラブルも解説

2023.12.26

不動産買取を依頼したいと思っても、何から始めるべきか迷いますよね。この記事では、不動産買取の流れを7ステップに分けて解説します。手続きの必要書類や想定されるトラブルも紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

不動産買取の流れ

不動産買取が完了するまでの流れは、以下の7ステップです。

必要な書類の準備
不動産相場額の確認
査定依頼
不動産会社の選択
売買契約の締結
決済・引き渡し
確定申告

不動産会社が直接買い取るため、仲介と比べると流れはシンプルです。各ステップで注意点があるので、しっかりポイントを抑えておきましょう。

買取の流れステップ①：必要な書類の準備

スムーズに家を査定してもらうためには、家の状態を証明する書類が必要です。たとえば、必要書類には次のようなものがあります。

登記済権利証（登記識別情報）
購入時の売買契約書、重要事項説明書
リフォーム関連書類（発注書など）
建物の建築図面（平面図、パンフレットの間取り図）
建築確認済証・検査済証
土地の実測図
固定資産税納税通知書

これらすべてをそろえる必要はありませんが、正確な買取額を出してもらうなら、ぜひそろえましょう。不動産会社によって必須書類が異なりますので、査定前に確認しておくと良いでしょう。

書類は平日しか受取ができない、再発行に時間がかかるなど、すぐに準備できない場合があります。不動産会社の査定時に間に合うように、余裕を持って準備しておきましょう。

買取の流れステップ②：不動産相場額の確認

不動産会社に依頼する前に、売りたい物件の相場を調べておきましょう。もし相場を把握せずに買取依頼をして、言い値に応じてしまうと、割安の価格となり損をしてしまうかもしれません。

事前に不動産相場を確認する方法は、3通りあります。

AIネット査定
不動産取引情報システム
物件検索サイト

「AIネット査定」は、インターネット上で数分で完了するお手軽な査定法です。簡単なアンケートにてエリア・建物面積・間取り・築年数などを入力するだけで、買取想定額を算出してくれます。

インターネットの検索画面で「家 AI査定」と検索すれば、各社のAI査定サービスを発見できます。査定は無料ですが、個人情報を入力する必要があるのでご注意を。また、あくまでも簡易査定なので、実際の価格と異なる可能性があります。

不動産取引情報システム「レインズ・マーケットインフォメーション」は国土交通省が運営するサイトです。不動産の所在地エリアや成約価格などが掲載され、正確な相場を把握できます。

不動産情報を集めた「物件検索サイト」も役立ちます。たとえばインターネット上で「地名（新潟など）不動産」と検索すると、さまざまなサイトがヒットします。あなたが買取を希望する物件と近い条件（エリアや間取り、築年数など）の不動産価格をチェックしてみてください。

買取の流れステップ③：査定依頼

不動産会社に査定の依頼をしましょう。ポイントは以下の2つです。

複数社に依頼する
買取実績がある不動産会社か

査定は少なくとも2～3社に依頼しましょう。なぜなら、不動産会社によって査定基準が異なるため、買取価格に違いがあるからです。また、複数社に依頼することで、相場額が分かります。依頼作業は手間ではありますが、納得する買取額にするためには労力を惜しまないことが大切です。

買取実績が豊富な不動産会社を選ぶこともポイントです。不動産会社によって「仲介が得意」「買取に力を入れている」など、それぞれ特徴があるのでお気を付けを。実績が少ない会社は保守的になりやすく、安い価格をつける傾向にあります。一方、実績豊富であれば高額を提示してくれる可能性が高いです。

また、不動産会社によって「戸建てが得意」「マンションが得意」など、強みが異なります。あなたが売りたい不動産の買取実績が豊富であることが重要です。業者のホームページで実績を確認して、信頼できるか見極めるようにしましょう。

買取の流れステップ④：不動産会社の選択

不動産会社の査定が完了したら、どの業者に買取してもらうか決定します。基本的には最も高い金額を提示した業者を選べば良いですが、他業者と比較してあまりに高すぎる場合は注意が必要です。

たとえば、不動産買取で以下のようなトラブルが起こるケースもありえます。

査定後に値下げを要求される
高額な手数料を要求される
引き渡し後に費用を請求される

悪質な不動産会社は、高い査定金額を提示しておきながら、実際に売買契約を結ぶ段階で理由をつけて値下げを要求することがあります。不当な手数料を請求されたり、引き渡し後に空調やエアコン設備の処分費用を請求されたりといった被害報告も出ています。

いずれも、売買契約前であればトラブルを避けられます。本当に信頼できる不動産会社か十分に情報をリサーチしてください。また、引き渡し後に費用を請求されることのないように、売買契約時にしっかりと内容を確認することが大切です。

買取の流れステップ⑤：売買契約の締結

買取をお願いする不動産会社が決まったら、売買契約を締結します。正式に契約を結ぶ前に、細かく条件をチェックし、後々トラブルにつながらないように気をつけましょう。特に注意すべきポイントは次の4つです。

引き渡し日
手付金
家財道具の処分費
契約解除の場合の取り決め

「引き渡し日」とは、物件の所有権が移転する日で、その前日までに退去しなければなりません。「入金日」は引き渡し当日が多いですが、念のため契約条件をしっかりと確認しましょう。

買取は不要な家財道具をそのままにして売却できますが、不動産会社が処分費用を出してくれるのか明確にすべきです。ここを曖昧にしておくと、引き渡し後に処分費用を請求されるケースがあります。

売買契約後のキャンセルは可能ですが、大抵の場合は違約金が課されます。契約解除に値するケースやペナルティ内容について十分に確認しておきましょう。このような条件を入念にチェックし、特に問題がなければ、契約書にサインと押印をして契約締結となります。

買取の流れステップ⑥：決済・引き渡し

決済・引き渡し日には、以下の必要書類を準備しておきましょう。

実印
印鑑証明書
本人確認書類
登記済証
固定資産税評価証明書
固定資産税・都市計画税納税通知書
住民票
抵当権の抹消に必要な書類

その他、不動産会社に指定された書類を準備してください。また、当日までに公共料金の清算を済ませ、引っ越し作業を完了しておきましょう。決済・引き渡しの手続きは、一般的に銀行などの金融機関で行います。司法書士が立ち合うなかで、書類の取引、鍵の受け渡しをしたら完了です。当日中に入金されます。

買取の流れステップ⑦：確定申告

不動産の売却で利益が出た場合は、確定申告を行わなければなりません。手続き期間は、売却した翌年の2月17日～3月16日までです。ただし、マイホーム（居住用の家）を売却した際、最高3,000万円まで控除ができる特例があります。つまり、売買利益が3,000万円以下であれば、その利益にかかる税金を納める必要はありません。