新潟県燕市の不動産は今いくら？不動産のプロが売却相場を徹底解説！

新潟県燕市は、美しい自然と工場・物流拠点が共存するバランスの取れた街です。交通アクセスも良好で、生活に便利な環境が整っている点も魅力と言えるでしょう。

今回は、燕市で「使っていない家や土地の処分に困っている」「不動産を高値で売却したいけどいくらで売れる？」と悩んでいる方に向けて、現在の燕市の売却相場について詳しく解説します。

燕市の不動産売却額

燕市の一戸建てと土地の売却額の相場はいくらなのでしょうか？国土交通省の不動産取引価格情報をもとにご紹介します。

燕市の一戸建ての平均売却額

まずは燕市の一戸建ての売却額相場を見てみましょう。

参照：国土交通省「不動産情報ライブラリ」

直近半年間の平均売却価格は1,295万円で前半期と比較すると40万円下落しています。また、取引件数は16件下がりました。

平均売却価格と取引先件数が減少していることから、燕市では一戸建ての購入需要が下がっていると考えられます。

燕市の土地の平均売却額

続いて、燕市の土地の売却額相場を見てみましょう。

参照：国土交通省「不動産情報ライブラリ」

直近半年間の平均売却額は1,275万円で、前半期の平均売却額より197万円上昇しています。取引件数は13件減少しました。

売却価格が上昇傾向で取引件数が減少していることから、土地の需要が高まり、供給が不足していると考えるところですが、1年以上の単位でみると下落が続いています。こちらは次の燕市の土地価格の動きで説明します。

燕市の土地価格の動き

燕市の土地の売却価格は直近1年間で住宅地では-0.7％、2018年から2023年の5年間でみると-5.0％と毎年下落が続いています。

土地の売却価格が下がっている理由としては大きく2つ考えられます。

• 単身世帯が増加している
• 空き家が増えている

単身世帯が増加している

1つ目の理由は、単身世帯が増加しているためです。

2018年に79,804人だった燕市の総人口は、2023年に76,694人となり、5年間で約3,000人減少しました。一方で、世帯数は29,483世帯から31,061世帯とおよそ1,500世帯増加しています。

これは、単身世帯が増えて家族世帯が減っていることを意味します。高齢化が進むなか、配偶者の死別や離婚が理由で単身となる人が多いのが理由のひとつです。

また、総務省統計局の住民基本台帳人口移動報告によると、2023年に燕市に転入した人数は1,801名、このうち194名が外国人労働者でした。彼らは車を持たず、独身であることが多いため賃貸アパートの需要は増えても土地の需要は増えません。

さらに、若い世代は進学や就職で市外に出てしまう傾向にあり、家を買う人が少なく、土地価格の下落が進んでいるとみられています。

空き家が増えている

2023年に燕市が実施した空き家の実態調査では、798件の空き家が確認されました。

全国の空き家率は13.6％、新潟県の空き家率は14.7％で、燕市の空き家率は12.0％です。全国的にみると燕市の空き家数は比較的少ない方ですが、出生率の減少や高齢化が進むにともない、今後も空き家は増えると予想されます。

また、2023年12月に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」により、従来は、所有者の許可なく行政機関が立ち入り調査を行うことは認められていなかった空き家に対して、敷地への立入調査が認められるようになりました。これにより、行政機関は住民票や戸籍などで所有者の個人情報を調べることも許可されたのです。

空き家の所有者または管理者は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空き家の適切な管理に努める義務があります。空き家が適切に管理されていないと判断された場合、「特定空家等」もしくは「管理不全空家等」に指定され、固定資産税の住宅用地特例（1/6等に減額）が解除される恐れがあります。

つまり、現在は「特定空家等」もしくは「管理不全空家等」に指定されていない空き家であっても、調査が進むことによって”放置すれば特定空家等になるおそれがある”と判断される可能性があります。

そうなると、管理不全空家等として固定資産税の住宅用地特例が解除されてしまうのです。住宅用特例が解除された場合、今までの6倍の固定資産税がかかることになります。

空家法の改正等により、遠方にいて空き家の手入れができない状況にある方や、相続してそのまま放置していたような空き家の売却が進むのは必然といえるでしょう。一方で買い手となる若い世代は減っているため、売却が進まず一層土地価格の下落につながっているのです。

燕市の不動産売却、今後の見通し

人口が減少し、土地価格も下がるばかりなら「今すぐにでも売却するべきではないか」と焦るかも知れません。しかし燕市では、人口減少や高齢化の進展、財政的制約等がますます厳しくなると予測されることから、2018年3月に「燕市立地適正化計画」を作成しています。

その中でも、空き家や空き地を活用しながら、まちなかの広範囲を一体的に再生させる民間事業を「燕市中心市街地再生モデル事業」として支援しています。

2024年2月には、燕市宮町地区で推進されてきたプロジェクトの一部、「まちトープ」という複合施設が完成しました。この施設は民間の企業であるデザイン事務所が運営しており、カフェやシェアラウンジ、図書館などを備えた「イナカくらしをより豊かに」をコンセプトに造られた施設です。モデル事業全体の中で「まちですごす場所」と「まちを使う機会」の提供という機能を担っています。

その他、同地区の外壁等に老朽化が見られ、大規模な改修を必要とする空き家の解体、空き店舗の改修、空き地の活用を進めながら、新規店舗の誘致を進めています。マルシェ等の多様なソフト事業を並行して実施することで、若者中心の新しい価値を創造するまちづくりを行っています。今後も中心市街地再生のアイデアの波はますます広がっていくでしょう。

こうした官民が連携した取り組みにより、まちなかに活気が戻ることで生活利便性が向上し、人の流れが戻る可能性も考えられます。

まとめ

今回は、燕市の不動産売却額の動向について解説しました。燕市の一戸建ては売却価格が減少傾向にあり、取引数も少なくなっています。また、土地の売却価格においても直近半年は上昇していたものの、年単位で見ると減少傾向にありました。

しかし、「燕市中心市街地再生モデル事業」の実施により今後JR燕駅、JR燕三条駅を中心に交通の利便性が良くなり、医療サービスなどが便利に受けられるようになれば、まちは活性化していくでしょう。今後、需要が伸びる可能性は充分考えられます。お持ちの不動産があり、価格が知りたい場合はぜひご相談ください。

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